2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
この問題に関しては、やっぱり消費者契約法上のそういうところで、やはり第三者の権利というんですか、誰かのためにという、やっぱり本人の意思なり権利というものが、きちっと同意が取られているかどうかということがちょっと見過ごされているといいますか、そこを何とかしていく必要があるかなと思います。 そして、大事なところとしては、やはり本人とそれを支える家族に寄り添っていくということですね。
この問題に関しては、やっぱり消費者契約法上のそういうところで、やはり第三者の権利というんですか、誰かのためにという、やっぱり本人の意思なり権利というものが、きちっと同意が取られているかどうかということがちょっと見過ごされているといいますか、そこを何とかしていく必要があるかなと思います。 そして、大事なところとしては、やはり本人とそれを支える家族に寄り添っていくということですね。
そういうことを考えると、力あるいは軍事力によって解決するということを目指すだけではなくて、あるいは、少なくとも日本のような軍事的に比較的に大きくない国は、それを狙うよりは、もっと相手の国家の意思なり動機にどう働きかけるかということを考えるというのが米朝交渉からのヒントとしても得られるのではないかというふうに考えるということであります。
そういうことになっていますけれども、なかなか進まないということを見ますと、やはり少し本当に思い切って、国会の御意思なりで改善策なり、政治改革の一環ということもあるかもしれません、あるいは今の国会における内閣と国会、いわゆる総理大臣の出席義務とか、そういった話とまた絡んでくるかもしれませんけれども、その辺は是非国会の方で御議論いただく方が、むしろ役人の、私も一年半弱役人でしたけれども、なかなか役人の立場
それ以下に関しては、むしろ科学者はわからない分野である、不確実な分野だということで、積極的にそれを出して、その範囲は、住民の意思なり政治的な意思なり、その場の人間の社会で決めていくということも科学者、専門家としての一つの方法ではないかというふうに思っております。
そういった意思なり考えはあるのかどうか。
大臣も御苦労されていると思いますが、長年日本でやってきた、最終的にお代官様何とかしてくれという部分もまだあるのかもしれませんし、なかなかその住民自治の部分も難しい部分があるということですので、勝手に地方の側が国の意思なりをそんたくして間違うことがないように、場面によっては、明確に、明快に指導するなり、いろいろな意思表示をして、間違いのない形で地方も国も進んでいけるようにさらに御努力をされることを期待
ＳＡＣＯ最終報告の趣旨並びに目的に沿う中でＳＡＣＯ最終報告は見直されたんですねということを、先ほどから繰り返し繰り返し、くどくどと申し上げているわけで、言うならば、今読み上げられた「閣僚は、」以下の文章ですけれども、最終報告の実施に関する両政府のコミットメントを確認した、ＳＡＣＯ最終報告の実施をしていこうという両政府の意思なりあるいは約束なりを確認したと。
それからまた、アメリカの方で、米国内においてジュゴンをいろいろと保護しているじゃないかというようなことでございますから、これはまあひとつどういう形で伝えるのが一番いいのかまた考えていますけれども、なかなか米軍もジュゴンのことだけ一生懸命やっているということでないものですから、きちっとこちらの意思なり申入れが通ずるにはどういうチャネルでどういうことでやったらいいかちょっと考えていますけれども、お話はよく
そういったものが東京全体の治安を攪乱する可能性だってあるときに、区長の選挙にそこに住みついている外国人の意思が反映されて、彼らの利益が他の区民の意思なり利益というものを逆転させるみたいな判定になりかねないから、私は、やはり地方においてもなお選挙権を与えることは反対で、ならば国籍を取りなさいと言っているわけです。
また、憲法が禁ずる「武力による威嚇」とは、現実には武力の行使をしないが、自国の主張、要求を入れられなければ武力を行使するとの意思なり態度を示すことによって相手国を威嚇することとされております。 本法案に基づく船舶検査活動は、制裁対象国との関係を含め、この意味における武力の行使または武力による威嚇に当たるものではなく、憲法上問題となることはないと考えております。
また、憲法第九条の武力の行使とは、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為と定義されており、また、憲法が禁ずる武力による威嚇とは、一般的には、現実には武力の行使をしないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思なり態度を示すことによって相手国を威嚇することとされております。
○説明員（関口祐弘君） 今の御指摘でございますが、当初の神奈川県警の対応というものは、いろんな配慮をしたと申しますか、被害者の意思なりなんなりというものを尊重する余りに捜査が進展をしない云々という状況になったというふうに聞くわけでございますが、今私が答弁申し上げましたように、やはり翻ってこの事案がどういう事案だったのかということをきわめていかなければいかぬ、そうした捜査を通じまして、人権の擁護と申しますか
それから、東先生からお話ございましたジャパン・ファンドの関係でございますが、まず一般論としては、御案内のとおり、ジャパン・ファンドをつくるということは、日本の政策意思なり意向、気持ちというものが反映される形でジャパン・ファンドが設けられるということでございますので、ジャパン・ファンドの資金の活用につきましては、日本側の意向が最大限尊重され、取り入れられるということで運用されております。
今、委員から御指摘がありました憲法の禁ずる武力による威嚇というのは、私どもとしては、一般には、現実には武力の行使をしないけれども、自国の主張や要求を入れなければ武力を行使するとの意思なり態度なりを示すことによって相手国を威嚇することである、こういうふうにされているところであります。
また、武力による威嚇というのは、現実には武力の行使をしないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思なり態度を示すことによって相手国を威嚇することだ、こういうことでございまして、検査等の実施を確保するための警告射撃等を伴う場合には、制裁対象国とそれから船舶の旗国等との関係で、今述べたような意味における武力の行使または武力による威嚇ということに当たるかどうかということになりますと、これはすぐに
それから、先般来、総理、外務大臣もいろいろ努力されまして、直接の交渉はできないにしても、北朝鮮との間の接触といいましょうか、いろいろな意思なり考え方が伝達できるようなルートは維持するという御努力をされておられるようでございますが、そういう点は私も非常に重要である、こう評価している次第でございますが、外務大臣からそういった点について。
そういう銀行と国との関係というものと行政指導、そして結果、融資を受ける企業、中小企業も含めて数百万の会社というものに対して公正に競争しなさいよということを、銀行業に限って公正取引委員会としてどんな姿勢で臨まれるのか、根來委員長の御意思なり御見解をお尋ねしたいと思います。
しかし、基本的には、地方分権、地方自治というのは、地方自治体の創意工夫を生かしながら、その地域特有の地域の発展を実現していく、地域社会をつくり上げていくということが基本でありますから、基本的な方向として、やはり今よりももっと地方自治体の意思なりあるいは能力を評価、尊重しながら進めていくということが大きな方向であるというふうに考えている次第でございまして、私ども、具体的な対応としてどういうふうにするかということを
その意味では、政策の優先順位に基づいて予算が国民の皆様方からも内閣の意思なり政策の重点の置き方というものがよく見える、そのような予算を編成するために努力をしなければならないと考えております。